兵庫県の斎藤元彦知事が、１日で就任１年を迎えた。選挙戦では「刷新」を掲げて初当選したが、前知事による県政運営は２０年にも及び、一気に転換を図るのは難しい。改革姿勢を示しつつ、組織内外の反応を確かめながら安全運転にも気を使った。そんな１年だったように見える。
庁内には働き方に変化を感じている職員も少なくない。今春には本庁を従来の５部制から１２部制に改組。各部の責任と役割を明確化し、その判断を重視する考えを打ち出した。リモート会議や在宅勤務の推進で業務を効率化し、残業時間も減っている。
ただ、こうした変化は内側にしか分からず、県民からは見えづらい。神戸新聞社とＪＸ通信社が斎藤県政への評価を尋ねた電話調査で、「どちらともいえない」が４割に上ったのは、そのためだろう。
斎藤知事は公約などに掲げた１７３項目のうち、この１年で１６５項目に手をつけたという。県のように中長期の課題に取り組む広域行政の場合、成果がすぐには上がらない側面もあるが、知事選で示された民意は「スピード感ある刷新」への期待だ。
脱炭素や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、２０２５年の大阪・関西万博など、新しいテーマを踏まえたプロジェクトも続々と官民などで展開する。自身が「この１年でまいた」と表現する「成長の種」をどう開花させ、県民が実感できる変化を打ち出せるか。その成否が若きリーダーを評価する鍵となる。（県政キャップ・田中陽一）
