兵庫県の斎藤元彦知事は、就任１年に合わせて神戸新聞社のインタビューに応じ、県政運営の評価や今後の意気込みを語った。

　－１年目の自己評価を。

　「新しい取り組みを一歩ずつ着実に進められた手応えを感じている。大阪・関西万博に合わせて県内で展開するフィールドパビリオンや、大阪湾ベイエリアの活性化に向けた土台づくりがスタートできた。官民連携の脱炭素化も動きだしたほか、市街化調整区域など土地利用の規制緩和の議論も進めている」

　「ただ、コロナ禍の制約で思うように地域に出向いたり、人と会ったりできなかったことが少し想定外だった。（自分に）点数をつけるならば６０～７０点ほどではないか」

　－４年の任期でやり遂げたいことは。

　「万博開催までの残り３年は兵庫のレガシーをつくる重要な期間。単なるお祭りで終わらせず、兵庫の経済や産業、雇用を活性化させる。例えば兵庫は、日本全体を見渡しても製造業などの第２次産業が活発。設備投資額も伸びており、高いポテンシャルがある。万博後の社会を見据え、五国全体の活力を底上げできる仕掛けを展開したい」

　－県政改革方針では事業の見直しを一部で延期した。就任前と比べ、改革の姿勢は変わったのか。

　「改革の姿勢に変わりはない。廃止ありきで議論するのではなく、改善型の行財政改革が大事だ。県の事業も無駄なものばかりではない。関係者の意見を聞きながら柔軟に対応する」

　－県政改革方針は当初、県議会や市町の反発が強かった。

　「想定より大きな反発だった。２０年ぶりに交代した知事の下で心配や不安が強かったと受け止めている。ただ、これからも行財政改革の継続が必要。安心していただけるよう、議会や市町、経済界とのコミュニケーションを図っていく」

　－県立明石公園の在り方検討会など事業計画を見直す事例が少なくない。立ち止まる以上、県民は何らかの成果を期待する。

　「利用者との合意形成が大事だ。明石公園では（民間投資を呼び込む）パークマネジメントを取り入れ、新たなにぎわいづくりを検討している。丁寧に議論しながら進めたい」

　－兵庫の課題である人口減少について、本年度当初予算で関連事業がない。

　「人口減少問題に即効性がある対策は難しい。それよりも地域の経済と産業、雇用を維持し、活性化していくことが最も大事だ。兵庫で住み続けたい、働き続けたいという思いにつながるはず。『ＨＹＯＧＯ』ブランドを向上させ、人、モノ、投資を集めることがおのずと人口減少対策になる」

　－知事選では財政調整基金（貯金）を１００億円まで積み増す方針を示した。

　「兵庫の財政と人口の規模を鑑みると、現在の残高が約３０億円では少ない。今はコロナ禍で国の臨時交付金があり、財源を手当てできている。交付金がなくなっても必要な事業を迅速に打ち出すため、基金は不可欠。ただ、県の財政事情の厳しさは就任してよく分かった。１００億円の目標は持っておき、達成を目指したい」

（聞き手・田中陽一、金　旻革）