「全数把握よりも、高齢者らの医療をどう確保していくかが大事」。兵庫県の斎藤元彦知事は３日の会見で、新型コロナウイルスの流行「第７波」による感染拡大を受け、医師の診断を必要としない「自主療養制度」を導入する理由を語った。発熱外来や保健所の逼迫（ひっぱく）を背景に、専門家らはコロナ患者の全数把握見直しを提言、政府も検討に入っているが、斎藤知事は「現場は待っていられない。別の枠組みに一歩踏み出す」と述べた。

　これまで全てのコロナ感染者は医師が診断して保健所に届け、保健所がデータを政府のシステムに入力してきた。だが感染の急拡大で、発熱外来の予約・診療は難しくなり、保健所も入院調整などに追われ疲弊。第７波は多くが軽症者である一方、重症化リスクがある高齢者や妊婦らの受診が難しくなっており、自主療養制度の導入に踏み切った。

　同制度では、自分で検査キットを使い、陽性を確認したら自主療養登録センターに登録する。ただこの場合、感染症法に基づく医師の診断がなく、発生届も出されない。新型コロナは同法で「２類相当」に位置付けられ、感染者全数を報告する必要があるが、自主療養者は「感染者」には計上されない。

　斎藤知事は「本来の２類相当の趣旨からすると逸脱するが、統計処理に忙殺され、リスクが高い人への対応が難しくなっている」とし、「２類相当が実態に合わない。本来は国が制度の修正を示すべき」とした。

　また斎藤知事は、発熱外来が逼迫する要因の一つとして、事業者が従業員の職場復帰に陰性証明を求める点を指摘。新型インフルエンザ特別措置法に基づき、県民に安易な受診を控えるよう呼びかけ、事業者にも、陰性証明手続きのための受診などを従業員に求めないよう要請した。

　同制度は神戸市を除く兵庫県内で導入されるが、神戸市は４日から独自のオンラインシステムを導入し、医師による確定診断を続ける。県内で制度が異なり、住民が混乱する恐れがあるため、今後の周知が課題となる。（高田康夫）