銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の国葬を巡り、自由法曹団兵庫県支部と兵庫教職員組合、県高等学校教職員組合は１０日、県庁で記者会見を開き、国葬の実施に反対を表明した。自治体や教育委員会には市民に黙とうを促すなど、弔意の表明を事実上強制することがないよう求めた。
同支部などはこれまでに反対の声明や談話などを出している。会見では、国会での議決を経ずに国葬を閣議決定したことが財政立憲主義に反するとし、安倍元首相に対する批判など「市民の表現の自由を萎縮させる恐れがある」と指摘した。
県と県教委は現在、「国葬があるとしか把握しておらず、半旗のことなどは何も決まっていない」などとしている。
（金 旻革、古根川淳也）
