兵庫県の施策について、外部の視点から改善策を提言する「事業改善レビュー（評価）」が１７日、県庁で始まった。専門家や企業経営者ら計６人が委員となり、県が選定した３０事業を対象に、より効果的な施策展開の方向性を探る。９月中旬まで６回に分けて実施する。県は結果を踏まえて市町などとも意見を交わし、２０２３年度の予算編成に反映させる。

　斎藤元彦知事の下で２１年度に策定した「県政改革方針」に基づく初の試み。対象の３０事業は、官民連携や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用といった観点から改善が期待できる取り組みとして、庁内各部から募った。これらとは別に、スタートして間もない７事業についても目標設定が適正かどうかを評価してもらう。

　初会合では冒頭、委員長を務める上村敏之・関西学院大経済学部教授が「事業改善が当然となるような県庁の雰囲気をつくることが、レビューの目的」と説明。目標設定を含め、計７事業について議論した。

　このうち、新型コロナウイルス禍で海外展開に苦戦する地場産業への支援では「世界的な潮流となっている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につながる取り組みを、後押しすることも大切」との声が上がった。関心が高まっているコワーキングスペース（共有オフィス）の開設支援では「必ずしも起業家の交流拠点になっていない側面があり、運営できるコーディネーターの育成が必要だ」との指摘が出た。

　レビューは２３年度以降も対象事業を変えて継続する。（田中陽一）