安倍晋三元首相の国葬を巡り、兵庫県知事らが参列する際に必要な交通費などに公費を支出するのは違法として、県内の市議や弁護士らが１９日、県監査委員に住民監査請求を行った。大阪府と京都府、北海道でも同日、弁護士有志らが同様の請求をし、支出の差し止めを求めた。

　兵庫の請求人は５１人。そのうち県民４０人が名を連ねた。県監査委員事務局に提出された監査請求書によると、政府が閣議決定した国葬は「安倍氏への弔意を国中の人々に強いる」と訴え、思想良心の自由を侵害して違憲と主張。国葬には法的根拠がなく、県知事や県議会議長らが参列する場合、「地方自治法に違反する」として公費の支出差し止めを求めている。

　監査結果は６０日以内に示されるが、請求書では監査手続きが終了するまで、知事らの国葬参列に関する事務などを停止させるよう監査委員に求めた。

　会見した弘川欣絵弁護士は「税金が思想良心の自由を侵害するために使われるのは許されない」と話した。県は安倍氏の国葬について、現時点で明確な方針を示していない。

（金　旻革）