新型コロナウイルスの流行「第７波」で、医療機関の負担軽減のために兵庫県が独自の「自主療養制度」を神戸市以外で導入し、５日で１カ月がたつ。これまでに２万２千人以上が登録したが、ここ数日は新規登録者数がピーク時の５分の１程度に落ち、無料配布する抗原検査キットの希望者も減少。国が全国一律で全数把握簡略化の実施を表明したこともあり、県は制度廃止も含め、今後のあり方を検討している。（高田康夫）

　兵庫県は第７波で連日１万人前後の感染者が確認され、発熱外来が逼迫したことを受け、８月５日に自主療養制度をスタートした。症状が軽く、重症化リスクの低い２～５９歳が対象で、自分でキットを使って検査し、陽性と確認されれば自主療養をする。医師の診断を経ないため、医療機関の負担を軽減できる。

　９月３日までの登録者数は２万２４２８人で、最も多かったのは８月１５日の１６００人。お盆期間は休診している医療機関も多かったことから新規感染者が減った一方、登録者は連日千人を超えた。医療機関を受診できなかった人が制度を利用したことがうかがえる。

　その後は新規感染者の減少を上回るペースで登録者が減った。９月には３００人台になり、検査キットの配布態勢が整っていなかった導入直後に近づいた。３日の登録者数は２８９人だった。

　一方、兵庫県や県内各市町は、８月２９日時点で検査キットを計１０万６千個配布している。内訳は県約４万個、各市町約６万６千個で、こちらも当初は申し込みが１日の上限に達していたが、時間とともに希望者が減っている。

　医療機関などでの検査では８月以降、陽性率が６～７割に上っている。一方、自主療養制度に登録した人数は、キット配布数の２割程度にとどまる。登録は無料検査や市販の検査キットでもできるため、配布キットによる登録者はさらに少なく、大きな差が生じている。

　　　　◇　　◇

　同制度の登録者は発生届の対象外となるため、県内では導入後、実質的に全数把握が難しくなった。斎藤元彦知事は「全数把握よりもリスクが高い高齢者らの医療確保が大事」としている。

　国はその後、重症リスクが低い感染者は発生届を出さず、人数や年代のみを把握するという全数把握の簡略化方針を示した。発生届の対象とならないのは６５歳未満の重症化リスクがない人などで、大部分が県の自主療養制度の対象者と重なる。一方、国の方針では、発生届対象外の患者には療養証明の発行を想定しておらず、「自主療養証明」を無料で発行している自主療養制度との整合性にも課題が出てきた。

　斎藤知事は８月３０日の会見で、国の新たな制度について「自主療養制度と方向性は一緒」とし、制度を廃止して一本化することも含め、今後のあり方を検討することを表明した。国の制度で発生届の対象外となる人へのフォローアップ態勢構築には、１カ月間続けてきた自主療養制度の仕組みを応用する考えを示している。

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら