神戸市の久元喜造市長は７日の定例会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と市や外郭団体との間で、新たに３件の寄付や助成の記録があったと明らかにした。
旧統一教会を巡っては、安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに政界とのつながりが注目を集めている。市は７月、教団が関連するイベントに市の課長が出席したり、寄付を受けたりしたことを発表していた。
市はさらに７日、２０２１～２２年、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現などを目的に、教団の関連団体から市こども家庭局へ７万３５００円の寄付が、市中央区社会福祉協議会へ５万６４６０円の寄付があったと公表した。
こども家庭局への寄付は自民の岡田裕二市議が仲介し、団体関係者が同局を訪問した際は無所属の松本周二市議も同席したという。
また、市の外郭団体「神戸国際コミュニティセンター（ＫＩＣＣ）」は１９年７月と２１年７月に開かれた教団関連団体が主催した日本語弁論大会に、事業助成としてそれぞれ１０万円を支援していた。
市は、団体から受けた２件の寄付については返還協議中で、ＫＩＣＣが支払った助成金の返還は求めないとしている。
（名倉あかり）
