２６日から全国一律に始まる新型コロナウイルス感染者の発生届簡略化について、兵庫県は１５日、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、発生届の対象外になった感染者の支援体制を決めるとともに、県が独自に設けている「自主療養制度」の継続を決めた。登録制度が並立するため、症状が出た場合にどこに登録するのか混乱する恐れもある。
２６日から発生届の対象となるのは①６５歳以上②入院が必要③重症化リスクがあり治療薬の投与などが必要④妊婦－に限られる。重症化リスクが低い対象外の感染者は医療機関から年代別人数のみが報告される。
対象外となる感染者への支援について、県は政令・中核の５市以外の陽性者に対応するため、新たに「陽性者登録支援センター」を設置。インターネット上で申請すれば、宿泊療養の調整や配食の手配などをする。個人情報は保健所や「自宅療養者等相談支援センター」と共有され、体調悪化時に医療機関を受診できなければ同相談支援センターに相談する。
政令、中核の５市も基本的に同様の支援制度を設けることになるというが、微妙な違いも出てきそうだ。尼崎市は市独自の「陽性者登録センター」を設置し、相談窓口の強化を検討。姫路市は「登録センター」を設けず、保健所に電子申請をしてもらう方向という。
県は独自に導入してきた「自主療養制度」の継続も決めた。抗原検査キットの無料配布も続ける。医療機関を受診せず、検査キットなどで陽性となった場合、希望者は「自主療養登録センター」に登録し、体調が悪化した場合は「新型コロナ健康相談コールセンター」に相談する。２６日以降は５９歳以下としていた対象を６５歳未満に変更し、発生届の対象外と合わせた。
感染者が多かったこれまでは医療機関の負担軽減のため、重症化リスクの低い人には自主療養が呼びかけられてきたが、今後はどちらを選べばよいのか。斎藤元彦知事は「症状が出た場合は医療機関を受診していただくことがベース。少しでも体調が心配な人は陽性者登録支援センターに登録していただくことが大事」とした上で、自主療養制度については「利用者は少なくなっているが、今後の大きな感染の波を考えたとき、制度として維持しておいた方がよい」とした。（高田康夫）
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