「神戸空港は新たな段階に入る」。関西、大阪（伊丹）、神戸の各空港の在り方が協議された１８日の「関西３空港懇談会」で、２０３０年をめどに国際定期便を就航させることが決まった神戸空港。開港１７年目で迎えた大きな転機に、神戸市の久元喜造市長は高揚感を漂わせた。同空港を巡っては長年、兵庫側と、関空がある大阪側とで利害が対立。会合直前まで交渉が続いたが、「薄氷の合意」で実った。

■曲折の歴史

　同懇談会はほぼ予定通り、約１時間２０分にわたって非公開で行われた。「本当に合意できるのか」。開催直前まで、神戸市幹部らは不安を拭えないでいた。

　報道各社が開催数日前から合意の見通しを伝えると、これに大阪側の一部自治体などが反発。「関空の存在を忘れるな」と、くぎを刺す発言が相次いだ。

　こうした動きの根底には歴史的な経緯がある。関空は１９７０年代、大阪空港の騒音問題を受け、新設が決まった。当初は神戸沖が有力な候補地となったが、当時の宮崎辰雄・神戸市長（故人）が反対し、今の泉州沖となった。

　その後、方針を転換した同市は０６年に神戸空港を開港させたが、当時、利用低迷に苦しんでいた関空と競合しないよう、路線は国内に限られ、１日当たりの発着枠と運用時間も制限された。滑走路も欧米まで飛ばせない２５００メートルにとどめられ、３空港ですみ分けしてきた。

■にじむ配慮

　「関空ファーストの考えの下、３空港をうまく活用する」「関空の存在を阻害しない」。会合後、神戸商工会議所の家次恒会頭（シスメックス会長兼社長）と共に報道各社の取材に応じた久元市長と兵庫県の斎藤元彦知事は、喜びの一方で大阪側への配慮を強くにじませた。

　今回、国際化への扉が開いた背景には、２５年の大阪・関西万博でのインバウンド（訪日客）の回復見通しがある。だが現状、関空の需要は新型コロナウイルス禍前の水準に戻っていない。大阪府内の自治体からは「関空の回復が第一だ」との声も上がったが、神戸空港にとっても「国際線就航に対応したターミナル整備などのタイムリミットが迫っていた」と神戸市関係者は明かす。

■残る温度差

　それぞれが思惑を抱える中、「関西を底上げする」という理由でどうにか合意にこぎ着けた。大阪府の吉村洋文知事は「関空を強くすることが、兵庫を含む関西全体の成長につながる」としつつ、「神戸は関空であふれた利用客が中部（空港）などに流れないようにする補完的な空港」と強調することを忘れなかった。

　対立の構図は弱まったものの、大阪側との温度差は残る。国際定期便の就航後、神戸のさらなる機能強化を求めるのか－。

　記者の質問に久元市長は「今は（１日当たり）４０便が最大となっている。それを前提に進めていきたい」と述べるにとどめた。（三島大一郎、田中陽一、金　旻革）