関西、大阪（伊丹）、神戸空港の役割を官民で話し合う「関西３空港懇談会」が１８日、大阪市内で開かれ、２０３０年前後に神戸空港に国際線の定期便を就航させることで合意した。発着回数の上限は１日４０回とする。国際定期便に先立ち、大阪・関西万博がある２５年に国際チャーター便の受け入れを解禁する。神戸空港の国際化は、３空港の中で「関空優先」の役割分担から長らく不可能とみられていたが、将来的なインバウンド（訪日客）の増加を見据え、事態が転換した。

　同懇談会は大阪府・市と兵庫県、神戸市など関係自治体や経済団体で構成し、０３年に発足。今年１月以来の開催となった。

　神戸空港は神戸市がポートアイランドの沖合を埋め立てて建設、市管理の地方空港として０６年に開港した。関空の経営を圧迫しないよう国内線のみで、発着回数（現在は１日８０回まで）や運用時間（現在は午前７時～午後１１時）が制限された。規制緩和に向け同市が、関空と大阪空港を運営する関西エアポートに運営権を売却し、１８年４月に３空港の一体運用が実現した。

　国際化を巡っては、文書に「まずは関西空港の本格回復の取り組みを進め、成長軌道への復帰を果たすことが必要」「関西空港を補完する」といった関空に配慮する文言を盛り込んだ上で、関西経済の活性化などの観点から合意に至った。

　さらに国内線についても、新たなターミナルを整備した上で、１日の発着回数の上限を１２０回に引き上げることで合意。運用時間については、航空需要を踏まえ検討を続けるとした。

　一方、関空についても、３０年代前半をめどに年間発着回数３０万回を目指し、２５年までに１時間当たりの航空機処理能力を現在の４５回から６０回に引き上げる。

　今後は、国に飛行経路の見直しを求めるほか、同懇談会を年１回程度開催し、大阪空港の在り方なども議論していく予定。懇談会の座長で、関西経済連合会の松本正義会長は、神戸の国際化について「関空ファーストが前提だが、首都圏に負けないよう、関西経済の活性化につなげたい」とした。（三島大一郎）