２７日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の対応が分かれている。日本維新の会と国民民主党は出席する一方、共産党、れいわ新選組、社民党は欠席を表明。立憲民主党は党執行部の出席を見送り、所属議員については個々の判断に委ねるとしたものの、兵庫県関係の３議員は欠席する意向だ。

　立民県連代表の井坂信彦衆院議員（兵庫１区）は「政治家の評価は時代や立場で大きく変わる。安倍氏が国葬にふさわしいかではなく、政治家を国葬の対象にすべきではない」と主張。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や強引な決め方に、反対する国民が多い」と語った。

　同党の桜井周衆院議員（比例近畿）は「７月に東京の増上寺で営まれた葬儀に参列し、既に弔意は示した」。その上で、「旧統一教会の関係が全て明らかにされておらず、国葬の決定過程や法的根拠に問題がある」と批判した。

　また、同党で参院議員会長を務める水岡俊一議員（比例）は役員として党の方針に従い欠席するという。

　一方、公明党の赤羽一嘉衆院議員（兵庫２区）は「国際社会の平和と安定に長く努めた功績など評価は定まっており、あってはならない形で亡くなられた。国葬とするのは自然」と話す。

　ただ、参列する議員からも国葬とする基準の明確化を求める声が上がる。自民党の渡海紀三朗衆院議員（同１０区）は「やるからには静かな環境で哀悼の意を表したい」としつつ「（国葬の）『国』というのは民主主義国家では国民。国会に何らかの働きかけが必要だった」と指摘。維新の市村浩一郎衆院議員（同６区）も「歴代最長の政権を担い国葬に値するが、国民に納得してもらうためにも、今後は基準を明確にすべきだ」と訴える。（末永陽子、永見将人）