２７日に予定される安倍晋三元首相の国葬に合わせ、兵庫県内では県と２２市町が庁舎での半旗掲揚を決めたか、検討していることが、各自治体への取材で分かった。学校園に対する半旗掲揚などの協力要請は、県教育委員会、各市町教委とも予定しているところはなかった。

　政府は国葬について「国民に弔意を強制するものではない」との考え方を説明。２０２０年に営まれた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では弔意表明への協力要請が国から地方自治体に通知されたが、今回は通知がない。

　神戸新聞が県と４１市町にアンケート形式で尋ねたところ、半旗掲揚を決めたか検討している自治体は、県の他、神戸市、加古川市など２２市町だった。今回は通知がないにもかかわらず、５５年ぶりの「国葬」ゆえか、中曽根氏の合同葬で半旗を掲揚したと回答した１２市町を大きく上回った。

　２０年の合同葬の際は半旗を掲揚した兵庫県は今回も、県庁舎と出先に半旗を掲揚する。担当者は「過去の本県の対応事例と、閣議決定によって国の公式行事として実施されることを考えた」と説明する。

　西宮市は合同葬で半旗掲揚をしなかったが、今回は「国葬はより公的な催しのため、市役所として弔意を示すべきと考えた」とし、本庁舎や支所などで半旗を掲揚するという。

　一方、半旗掲揚も含めて「対応しない」「検討していない」と回答したのは１５市町。尼崎市は庁内のルールで、弔意を表すのは皇室関係者、大規模災害の被災者、戦没者などと規定している。７月の安倍氏の葬儀では「民主主義を揺るがす選挙期間中の凶行で、事件の重大性を鑑みて例外的に半旗を掲揚」したが、今回は元のルールに沿う。

　明石市は現時点で半旗掲揚を予定していない。泉房穂市長は「個別事案で判断せず、過去と同じ対応をする。今回は国から要請がないので独自に何かをする予定はない」と話す。豊岡市も特段の対応を予定せず、「通知がなく、検討する場も設けていない」とした。（まとめ・高田康夫）