兵庫県明石市議会の４会派が、同市の泉房穂市長に対し、「相反する考えを排除する姿勢が、危険で不適切」などとして、問責決議案を１２日の本会議に提出する方針を固めた。提出するのは自民党真誠会と公明党、大路会、未来明石の４会派で、可決される見通し。

　問責決議案は、市が提案した金券配布事業や、議員が提出した工場の緑地面積率を変更する条例案などでの泉市長の言動を問う。

　全市民への金券配布では昨年８月、市議会が経費削減を求めて議案を「継続審査」としたが、泉市長はこれに沿わず、例外的に市長が議会の議決に代わって意思決定する「専決処分」で実行した。問責決議案はこの専決処分を挙げ、「議会制民主主義の否定」などと批判するという。

　昨年１２月には、工場の緑地面積率を引き下げる内容で、議員が提出した条例案が本会議で可決されたが、泉市長は議会に再度の議決を求める「再議」を要請。泉市長は、再び条例案が可決された後も斎藤元彦兵庫県知事に審査を申し立てて棄却された。問責決議案は「権限を乱用してまで条例の公布を遅らせた」と指摘する。また、泉市長が川崎重工業への課税額をツイッターに無断投稿した行為も強く非難する。

　泉市長に市議会が問責決議案を出すのは２０１３年１０月以来、２度目。当時は、市が独自に嫡出子（法律上の夫婦の子）かどうかの記入欄を省いた出生届を運用し、国に是正を指示された対応が問われたが、反対多数で否決された。問責決議は不信任決議と異なり、法的拘束力はない。（長尾亮太）