来年４月の任期満了で退任する意向を示した兵庫県明石市の泉房穂市長。これまで幾度も舌禍を繰り返す一方で、子育て支援などの施策は一定の評価を得てきた。突然の退任表明に市民らからは「思い上がりが招いた」「今後の市政が心配」などの声が入り交じった。

　市内で幼稚園長を務める５０代の女性は「子育て施策は今後どうなるのだろうか」と戸惑う。第２子以降の保育料無料化など独自の支援が充実してきたといい「子育ての街だから引っ越してきた家族も多かった」。退任表明に「次の市長は（子育て重視の）方針を引き継いでほしい」と願った。

　市障害当事者等団体連絡協議会の四方成之会長（８０）は「福祉や子育てなど弱者を支えるまちづくりが、せっかく全国に認知されつつあったのに」と惜しむ。市は昨年１２月、旧優生保護法下で不妊・中絶手術を強いられた障害者に支援金を支給する全国初の条例をつくった。「泉市長だからできた。（議員への発言は）言ったらあかんことだが、今までの政策を全否定するべきではない」と話す。

　３年前、市幹部に「火を付けて捕まってこい」などと暴言を浴びせた責任で一度辞職して以降、泉市長による暴言騒動は繰り返されてきた。

　明石駅前南地区の再開発に携わり、駅前施設「パピオスあかし」管理組合法人室長の喜田耕史さん（７１）は「思い込んだら相手の立場を考えずに突っ走るところが最大の欠点。今回の事態も予想されたこと」と冷ややかだ。市が取り組む施策についても「子育てなど特化した分野は進んでいるが、施設の長寿命化などインフラ整備の面では後れをとっており、バランスが欠けている」と指摘する。（勝浦美香、井沢泰斗、井川朋宏）

　【問責決議】国や地方自治体の議会で、閣僚や首長などの責任を問う意思を示す議決。不信任決議と異なり、議会の解散や辞職といった法的拘束力はない。兵庫県内では昨年６月、芦屋市幹部の部下へのパワーハラスメント問題を受け、同市議会に伊藤舞市長に対する問責決議案が提出され、可決された。