兵庫県は１４日、住民基本台帳ネットワークで個人情報を不正に閲覧し、虚偽の公文書で親族らの住民票を取得したとして、加古川県税事務所の男性主任（６２）を懲戒免職処分にしたと発表した。県は同日、有印公文書偽造・同行使の容疑で県警加古川署に刑事告発した。

　県によると、男性主任は滞納県税の徴収を担当。２０２１年７月以降、住基ネットで正規の調査対象を調べる際、無関係の親族やその関係者ら計５人の住所を計５０回閲覧していた。さらにこの５人を含む７人について、それぞれが住む自治体の役所に「地方税の調査に必要」と偽り、計２４回にわたって住民票の交付を申請し取得していた。

　男性主任は県の調査に「親族と不和になり、音信不通となったので住所を知りたかった」と説明。今年４月には実際にこの親族を訪ねていた。不審に感じた親族から地元の役所に問い合わせがあり、問題が発覚した。（田中陽一）