神戸市須磨区で１９９７年に、小学生５人が襲われ、２人が殺害された連続児童殺傷事件で、１４歳で逮捕され、少年審判を受けた「少年Ａ」の全ての事件記録を神戸家裁が廃棄していた問題で、家裁の担当者が２０日、報道各社の取材に応じた。廃棄に至った経緯については不明としたうえで、当時の判断について「適切ではなかった」と改めて説明した。

　一般的な少年事件の捜査書類や審判記録は、少年が２６歳に達するまで保存するよう規定。史料的価値や参考資料となるべきものと判断した事件については、最高裁の内規や通達で永久に保管する「特別保存」が定められている。

　神戸家裁の担当者は、廃棄された書類の詳細について「廃棄されているので不明」としつつ、一般的には、警察や検察から送付された捜査書類などが含まれるとした。廃棄の時期や判断理由、検討の過程などについても「不明」と繰り返した。

　その一方で、特別保存としなかった判断については「現在の運用からすると、（廃棄の判断は）適切ではなかった」と述べた。同家裁における特別保存の適用例は、家庭内の紛争などを取り扱う「家事事件」で３件あるが、少年事件ではないという。

（霍見真一郎、篠原拓真、小川　晶）

【神戸連続児童殺傷事件】１９９７年２～５月、神戸市須磨区の住宅街で小学生５人が次々と襲われ、２人が殺害された事件。中学３年で当時１４歳だった「少年Ａ」が殺人容疑などで逮捕された。刑罰の対象年齢を引き下げる法改正のきっかけとなった一方、犯罪被害者の支援に目が向けられる契機にもなり、２００１年施行の改正少年法では、被害者に記録の一部の閲覧・コピーを認め、０８年施行の改正法では、重大事件の被害者や遺族に少年審判の傍聴を認めた。兵庫県では心の教育を見直そうと、９８年から中学２年での職場体験学習「トライやる・ウィーク」が始まった。

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