１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していた問題を受け、文書管理の在り方が改めて問われている。兵庫県内では司法機関だけでなく、自治体でも公文書に対する認識の甘さが問題となってきた。

■確認しない、ずさんな調査

　県では２０１８年、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者への強制不妊手術が繰り返されていた問題で、被害者の特定につながる記録は一貫して「見つからない」としていたが、救済を求める弁護団が県公館内の県政資料館で発見した。

　県は強制不妊問題が全国的にクローズアップされ始めた１８年２月、県政資料館の担当課に資料の有無を問い合わせたが、「ない」と報告を受けた。その後、国が自治体に関連資料の保管を要請し、障害者団体からも公文書の調査を求められたが、県は２月の報告を根拠に資料館への再確認はしなかった。

　だが実際には、２４人分の名前などが記された資料が整理された状態で保管されていた。弁護団は当時、「資料館のデータベースを検索しただけで見つかった」としており、県のずさんな調査とともに、公文書の重要性に対する認識の甘さも露呈した。

■事実と異なる説明で

　兵庫県姫路市では１０年、建設中のごみ処理・再資源化施設「エコパークあぼし」で爆発事故が発生し、作業員ら１０人が負傷。この事故でも、公文書の管理が問題となった。

　爆発の原因となったのは、施設が立地する埋め立て地から発生した可燃性のガスだった。市は施設整備に先立つ０３年の土壌調査で、ガス発生の可能性を把握。だが、この資料が担当者間で十分に引き継がれていなかったため、市は事故後、「過去に調査をしたことはなく、事故発生は予測できなかった」と事実と異なる説明を繰り返していた。

　その後、市が土地の取得経緯を調べる中で担当部署のロッカーから資料が見つかり、それまでの説明を陳謝した。だが、しっかり引き継がれていれば事故防止の対策につながった可能性もあり、市の対応が批判を浴びた。（田中陽一）