１９９７年に小学生２人が殺害され、当時１４歳の「少年Ａ」が逮捕された神戸連続児童殺傷事件について、神戸家裁が全ての事件記録を廃棄していた問題で、同家裁は２７日、これまで「不明」としていた廃棄時期を「２０１１年２月２８日」とみられると明らかにした。同家裁の横山経成総務課長と報道陣の主なやりとりは次の通り。

　－廃棄時期を特定した経緯は。

　「今回、事件記録の廃棄時期を確認できたのは、裁判事務を支援するために使う『旧事件処理システム』のデータが残っていたから。最初の調査に携わっていない職員からの指摘でその存在に気付き、内容を確認したら見つかった」

　－「旧事件処理システム」では何をどう管理している。

　「１９９７年２月から２０１９年８月までの事件記録に関してで、全部で約９万件あった。少年事件の場合は少年の氏名や生年月日、事件名、事件が終局した年月日などが分かる。ただ、事件の内容が分かるようなデータは含まれない」

　「当庁のサーバーに残っていたもので、元は１９年に新システムに移行する際に作成したバックアップ。現在は、新システムに移行されなかった事件データのうち今後記録の廃棄対象となる事件を探すのに使っている」

　－なぜ前回の調査でそのデータを見なかったのか。

　「前回は事件簿などの正式な書類を探索し、それらが廃棄されていることを確認した。また、事件処理システム自体は通常、『今後の廃棄対象』を探すもので、『廃棄済み』の事件記録の確認に使うものでなかったこともあり、参照できる可能性に思いが至らなかった」

　－そのシステムを調べたのは（記録廃棄の）報道があった後か。

　「データが見つかったのは（報道後の）１０月２５日です」

　－廃棄時期が判明したことで、当時の担当職員に聞き取り調査をする予定は。

　「事件記録の廃棄事案に関する今後の方針については、最高裁において有識者のご意見を聞きながら今後の検討を進めると聞いているので、それに従って適切に対応したい」

　－関係者への説明を「予定していない」との方針に変わりはないのか。

　「ちょっと引き取らせてください。後で回答します」

　－廃棄した時期のほかに、廃棄した理由も何か付記されていないのか。

　「その点も確認させてください」

　－「特別保存」の対象になっていない少年事件記録の保存期間は原則、少年が２６歳に達するまで。神戸連続児童殺傷事件で言えば加害男性は２００８年に２６歳になっていて、廃棄は１１年２月２８日。０８年以降の３年間はどういう理由で保存されていたのか。

　「どこまで答えられるか分からないが、いったん引き取る」

　－最初の調査が不十分だった、という認識はあるか。

　「現在の特別保存の運用からすると、当時の本件記録の保存の運用は適切ではなかった。これまでにいただいたご意見やご批判を重く受け止めております」

　－結果的に廃棄時期が分かるデータがあったにも関わらず、「不明」「今後は調査しない」としていたことへの受け止めは。

　「正式な書類は廃棄されていることを確認したが、旧事件処理システムで廃棄時期のデータを参照できる可能性には思い至らなかった」

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