陸上自衛隊伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）が先月に発表したセクハラに関する懲戒処分を巡り、被害を受けて退職した元隊員の女性（２９）＝大津市＝が発表内容が事実と異なると訴えている。同駐屯地は「退職は自己都合で、セクハラ被害とは無関係」と説明しているが、女性は神戸新聞社の取材に「被害を含めた一連の組織の対応に不信感が募り辞職した。自衛隊には誠意をもって対応してほしい」としている。

　同駐屯地が１１月２８日に公表した懲戒処分によると、中部方面システム通信群（本部・伊丹市）の５０代の男性陸曹長が２０１９年７月と８月、同じ隊に所属していた女性から相談を受けた際、手を握ったり体を抱き寄せたりしたとしていた。

　陸曹を目指していた女性は「なるべく穏便に済ませたい」と思ったが、その後の組織の対応に不信感を持ち、２０年７月に京都市内の警察署に被害届を提出。２１年９月に退職した。陸曹長は暴行容疑で書類送検され先月、停職３カ月の懲戒処分とされた。

　同駐屯地は処分発表時、女性の退職とセクハラ被害は「無関係」と説明。しかし女性は退職願に、セクハラ被害や別の隊員からのパワハラ被害などで上司が事実を十分確認しないまま、女性を「トラブルが多い」と評したことなどに失望し、「組織に対する信頼を保つことができなくなりました」と明記していた。

　女性は取材に「セクハラ被害も退職の要因の一つ」と断じ、処分発表の説明で不信感が増したと強調。「自衛隊は国を守るべき組織であるはずなのに、被害を受けた側が守られない。不都合なことを隠したり、改ざんしたりせず、正直に応じてほしい」と話す。

　一方、同駐屯地は現時点でも説明に変更はないとしている。（久保田麻依子）