小中学校の給食を、すべて無農薬米に－。兵庫県豊岡市がそんな取り組みを進めている。市立全３４校で１１日から２週間、試験的に導入した上で体制を整え、最速で３年後の全面転換を目指す。環境学習と生産農家の販路確保を兼ねた試みという。兵庫県内の各自治体によると、減農薬米などを給食に用いる市町はあるが、無農薬米を通年で導入した例はなく、全国的にも珍しいとみられる。

　同市は２００７年、学校給食の一部に減農薬米を導入し、１７年に全面転換。現在は市立小学校２５校（約３９００人）と、中学校９校（約２千人）で、減農薬栽培のコシヒカリを給食の米飯に用いる。冬場にも田に水を張るなど、環境に配慮した「コウノトリ育む農法」で作った米だ。

　今回はさらに一歩進め、同農法で育てた無農薬のブランド米「つきあかり」約７トンを、１１日から２週間限定で試験導入する。

　取り組みには、コウノトリと共生するまちづくりへの理解を、児童や生徒に深めてもらう狙いがある。また市の試算によると、全面転換に必要な無農薬米の量は年間９０トン。今後、農家に働きかけて生産者を増やすなど、通年で安定的に無農薬米を提供できる仕組みを整え、３～５年で全面転換させたい考えだ。

　神戸新聞社が県内市町に問い合わせたところ、小中学校の給食では豊岡のほか丹波篠山市、稲美町が減農薬米と特別栽培米を全食で導入。しかし、無農薬米を一定期間にわたって提供した例はなかった。

　つきあかりを生産する成田市雄さん（６５）＝豊岡市＝は「子どもたちに無農薬栽培の米を食べてもらいたくて１７年間栽培してきた。学校給食で提供できるのは感無量」と話した。関貫久仁郎市長は「無農薬米の栽培面積を広げて、農家の収入増加につなげたい」と述べた。

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　学校給食に化学肥料や農薬を使わない米を通年で用いる事例は、全国でも少ない。１７年に全面転換を果たした千葉県いすみ市は、その一つだ。

　同市は「コウノトリ育む農法」の普及に取り組む豊岡市をモデルに１２年、無農薬米の産地づくりに着手した。地元ＪＡと推進母体を設置し、有機農家がいない状態からスタート。千葉県とも連携して農家に栽培を奨励し、民間の稲作研究者を講師に招くなどして栽培技術を磨いていった。

　販路拡大の一環として、学校給食に着目。１５年に市内の学校給食で一部納入を始め、１７年秋、全小中学校の給食（約２２００人分）を通年で賄える４２トンの提供を達成した。今では無農薬米の生産量の約３分の１が学校給食向けだ。

　いすみ市は人口約３万６千人で、同約７万８千人の豊岡市の半分以下。規模が小さいため、早期導入が実現できたという。いすみ市農林課の鮫田晋主査は「豊岡市のように大きな自治体が行うことが、どの農村地域でも学校給食に無農薬米が導入できるという見本になる。農家の意欲を高められ、新しい活路のきっかけになる」と話している。