日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置(茨城県)の改造工事で、発注と異なる部材が取り付けられていた問題で、製造した木村化工機(尼崎市)は24日、主要部材940点のうち12点が発注と異なっていたと明らかにした。
作業員や外注業者が溶接や切断などを誤り、別の部材を使ったという。同社は外部調査委員会から提案を受けた再発防止策の実施を進める。同社はこの問題で約1億7200万円の特別損失を計上している。
この問題の影響などで、機構は同装置の運転再開を2023年1月から24年5月に延期した。
日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置(茨城県)の改造工事で、発注と異なる部材が取り付けられていた問題で、製造した木村化工機(尼崎市)は24日、主要部材940点のうち12点が発注と異なっていたと明らかにした。
作業員や外注業者が溶接や切断などを誤り、別の部材を使ったという。同社は外部調査委員会から提案を受けた再発防止策の実施を進める。同社はこの問題で約1億7200万円の特別損失を計上している。
この問題の影響などで、機構は同装置の運転再開を2023年1月から24年5月に延期した。