３１日に投開票が迫る衆院選。兵庫５区でも立候補者３人が１票でも上積みしようと、声をからしている。丹波地域ではこれまで、各候補が選挙戦中盤以降、相次いで個人演説会や街頭演説を開催。人口減少、農業の担い手不足など、この地域が抱える課題について熱弁を振るった。３人の主張を紹介する。（衆院選取材班）
■農家戸別補償を復活へ
私が三十数年前に帰ってきたころは、丹波はもっともっと元気があった。
首都圏に人口が集中し、近畿では阪神圏に工場が集まっている。首都直下地震や南海トラフ地震が起きれば、街がいつ復興できるか見当がつかない。だから、住宅や工場を地方に分散させる。豊かな自然環境の中で新しい街をつくっていくことが必要で、国がそれをやらないといけない。
「地方分散法」をつくり、大都市から工場を丹波や但馬に移転させれば、過疎などの問題は解消する。
（２２日、丹波篠山市の四季の森生涯学習センターで）
民主党政権で農水大臣政務官などとして、農家への戸別所得補償制度を実現させた。
今年の米の買い取り価格は、食管制度があったときの半分。これでは小規模農家はやっていけない。自民党の農業政策は大規模化を図り、そこだけにお金を突っ込んでいる。丹波で大規模といってもできない。このままではどんどん耕作放棄地が増えてしまう。
私はもう一度、戸別補償制度を復活させたい。自然豊かで、農業が盛んで、若い人が農業もしながら生活を営める丹波にしたい。
（２３日、丹波市の氷上住民センターで）
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