「本当にそんなことができるのか」。二〇〇五年四月の事故発生直後から、捜査本部に詰めた元幹部でさえ、鉄道事故で異例の幹部立件になった兵庫県警の捜査結果を聞き、耳を疑った。
県警は、業務上過失致死傷容疑で計十人を書類送検。このうち山崎正夫ＪＲ西社長（６５）ら五人には、一九九六年の現場カーブ付け替えの際、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置せず、安全対策を怠った責任を問うた。警察からの処分意見としては二番目に重く、起訴も可能な「相当処分」をつけた。
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