神戸市は、ベンチャー企業がＩＴで地域課題を解決する事業「アーバンイノベーション神戸」（ＵＩＫ）で新たに開発されたアプリやシステムについて、市が随意契約で調達できる仕組みを創設する方針を固めた。企業の開発努力に報いることで、新たなサービス誕生を後押しする。
市によると、国内初の取り組みという。ＵＩＫは行政課題の解決と起業家育成という「一石二鳥」を狙い、特定のテーマについて企業と市職員が約４カ月間かけて開発する。実証実験が成功して市が導入する場合、従来は契約金額が１００万円以上であれば一般競争入札を経なければならず、せっかく開発したサービスを導入できない可能性があった。
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