調査は、昨年十一月末から十二月中旬にかけて実施。街全体の約九割が全焼・全壊した神戸市須磨区・千歳地区と、死者二百五十九人を出した東灘区・深江地区の各千世帯を対象に郵送による定点調査を、神戸や阪神間など県内十七地区の仮設住宅で三百人の面接調査を行った。定点調査分の回答は五百七十二人（回収率二八・六％）。

　被災者にとって切実な「住」の問題では、「震災前の住まいに戻るめど」について、持ち家の人の一割強が「めどは立っている」。「戻った」人と合わせると五割以上に達したが、借家の人は三割にとどまる。

　とくに仮設住宅調査では、「立たない」と「断念した」で八割以上に達し、きわめて厳しい状況。また全体を年齢別でみても、六十歳代と七十歳以上が「立たない」「断念」がいずれの年代も六割を超え、若い世代との二分化傾向が表れている。

　戻れない理由には、持ち家だった人で「資金問題」「高齢」「都市計画」の三点が主な要因として挙がるのに対し、借家人は半数以上が「家主が再建しない」。今後の住居の見通しは、ともに「公営住宅に入居」がトップだが、特に借家人は八割を超した。

　こうした結果を反映し、住宅関係での希望は「公営住宅の建設戸数の増加」と「以前住んでいた場所の近くでの公営住宅の建設」で五割以上にのぼる。仮設分だけでみると七割強。定点調査分では「再建のための直接資金支給の制度」が二割強で最も多かった。

　仕事の面では、震災時、会社などに勤めていた人のうち失業中の人は一割を超し、いったん失業後に職を得た人を合わせると五人に一人。一方、自営業者は休業、廃業、転職で計一割余り。「本格再開」「仮設で営業」は計八割を超すが、再開後に課題を抱えているとの回答が多く、勤めの人に比べて状況は厳しい。

　勤めの人、自営業者を合わせた収入の変化をみると、一年目で「減った」という人は二人に一人で、うち「半分以下になった」は二割余り。ただ、自営業者だけをみると、「減った」人は八割を超え、うち「半分以下」は四割。二年目には「減った」人のトータルはさらに微増している。