自治体が呼び掛ける「検証」に対し、市民独自の動きも活発になっている。震災五年まで毎年、ＮＧＯ（非政府組織）やコープこうべなどが協力して開いてきた「市民とＮＧＯの『防災』国際フォーラム」の実行委員会は、五月から震災十年に向けた議論を始めた。
被災地を拠点に活動するボランティア、国際防災機関のメンバー、研究者らが参加。現段階では、自由な議論を続け、震災十年に合わせて、フォーラムなどの形で成果を発信する計画だ。
過去二回の議論では、「子ども」「女性」「外国人」という視点の必要性が挙がったほか、「夢を語り合いたい」との声もあった。参加している被災地ＮＧＯ恊働センター（神戸市兵庫区）の村井雅清代表は「被災地の今後を考えるというより、『こんな街に住みたい』という思いを、どの地域でも通じるような形で語り合えれば」。
実行委員長の芹田健太郎神戸大大学院教授は「過去の検証だけでなく、十年間に育ったものを今後の十年に生かす必要がある。次世代を担う子どもや、震災を知らない若者の意見をどんどん取り入れたい」と話す。
二〇〇一年に「市民社会をつくる－震後ＫＯＢＥ発アクションプラン」を出版した「市民社会推進機構」（神戸市中央区）も八月、「震災十年市民検証研究会」の発足を決めた。
研究者や市民団体メンバーらで組織し、昨年「大震災１００の教訓」を出版した兵庫県震災復興研究センター（神戸市中央区）は、三月から議論の場を設けている。出口俊一事務局長は「『１００の教訓』を英訳し、海外に発信する計画がある」という。
2003/8/13
