「もう震災障害者への支援は終わってしまうのか」。阪神・淡路大震災によるけがで後遺症が出た人たちを支援している神戸市のＮＰＯ法人「よろず相談室」は今、こんな不安を抱いている。兵庫県と神戸市が２０１０年度に始めた実態調査が本年度で終わるのに、行政の将来的な支援策が見えないからだ。「何のための調査だったのか」。当事者たちは訴える。

　「行政の支援はこれで終わるかもしれない」

　１０月７日、神戸市内で開かれた「よろず相談室」の会合。兵庫県と交渉を重ねてきた牧秀一理事長（６２）がそう伝えると、震災障害者や支援者から一斉に声が上がった。

　「終わるとはどういうこと？」「支援が始まるのは、これからでは」

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　阪神・淡路大震災で重傷を負ったのは１万６８３人。大半は自宅の倒壊や家具の転倒などが原因だ。だが、治療やリハビリを経て障害が固定した「震災障害者」は１０年近く、行政支援の対象から見落とされてきた。

　「震災障害者の実態を把握し、将来の災害の教訓を抽出すべきだ」

　兵庫県が設置した「復興フォローアップ委員会」がそう提言したのは震災１５年目。県と神戸市は合同調査チームをつくり、身体障害者の申請書類３２万件から、障害の原因欄に「震災」の表記があった３２８人を抽出。今年８月までに当事者へのアンケートや聞き取り調査を重ねた。

　１１年度には実態調査報告書を公表。アンケート（９０人回答）から判明した課題として、（１）災害障害見舞金の支給要件緩和（２）総合相談窓口の設置と周知（３）震災障害者に関する情報発信（４）実態把握のため、障害者手帳の申請書類に「震災」の記入欄追加－など８項目を提言した。

　だが実現したのは、人と防災未来センターに展示コーナーができた（３）にとどまる。（４）は神戸市が４月から実施、県も来年１月にもスタートさせる方針を示したが、（１）は国への要望にとどまり、（２）は具体化していない。

　実態調査のアドバイザーを務める牧理事長は訴える。「今回の調査で把握できた震災障害者は一部にすぎず、今も孤立している人は多いはず。長期的な掘り起こしと、支援の仕組みが必要だ」