兵庫県多可町は２４日、県内の自治体では初めて兵庫県弁護士会と連携協定を結んだ。弁護士会は学校の安全対策や不登校、いじめ対策など教育課題について法的観点からサポートし、町は「スクールロイヤー」の派遣やいじめ予防授業などの事業への協力を受けるという。（伊田雄馬）

　協定は経済格差の拡大や核家族化、新型コロナ禍など、子どもを取り巻く環境が複雑化していることを背景に締結。同町では２０１７年５月、小学５年の女児＝当時（１０）＝がいじめを原因に自殺。町教育委員会は再発防止のため、いじめ防止対策改善基本計画の策定や、弁護士を交えた第三者委員会による検証を行ってきた。

　協定はその延長線上として結ばれ、締結式で弁護士会の津久井進会長は「多可町だけでなく、全国で子どもの命が絶たれている現実があるが、大人の手で救える命もきっとある」とし、関係機関の積極的な連携に意欲をみせた。

　同町では学校で起こるいじめや保護者とのトラブルを法的に解決するスクールロイヤー制度をすでに導入しているが「運営に不十分な点がある」（同町）として、協定を機に改善を図る。

　また、「中高生らの意見を施策に反映させる際にも、法的な見地から助言を得られる体制を整えたい」としている。