
兵庫県西脇市と多可町が共同で建設を進める新ごみ処理施設について、西脇多可行政事務組合は24日、予定していた稼働時期を2年延期し、2026年4月とする方針を発表した。同町加美区が今年4月、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」(新過疎法)の対象地域になったことに伴い、設備の再検討が必要となったためという。
新過疎法の指定により、新たな処理施設ではごみを燃焼させた際、交付金要件のエネルギー回収率などが緩和される。これにより、設備の一部を小型化することが可能になり、整備コストを約9億円圧縮できる見込み。