自公政権がこの２年間で、暴走に次ぐ暴走を重ねた。今回の選挙は、国民の暮らしを大事にする政治に転換する好機だ。

　２０１５年１０月の消費増税は断念したが、１７年４月にはどんなに景気が悪くても１０％に上げる宣言をした。安倍首相はアベノミクスを「この道しかない」というが、「先のない道」だ。

　「この道」がもたらしたのは、貧富の格差拡大と景気の悪化だ。雇用者が増えたといっても非正規雇用の人。給料も上がったとはいえ、物価の上昇と消費税の８％引き上げで実質賃金は下がり続けている。企業の内部留保を社員に還元し、最低賃金の上昇と大企業などへの応分な税負担で、社会保障の財源と税収を増やせる。

　原発の再稼働も危険だ。政府がやるべきことは福島第１原発事故の収束と福島の復興支援。再生可能エネルギーを推進すれば地域に雇用が生まれ、地方創生につながる。原発をなくし、安心・安全のエネルギーに切り替えようではないか。