２日に公示、１４日に投開票される衆院選を前に、兵庫１１区（旧姫路市）から立候補を予定している３人の公開討論会が３０日、姫路商工会議所（同市下寺町）で開かれた。経済や社会保障などの政策課題について、約１８０人の聴衆にそれぞれの主張を訴えた。（山崎史記子）

　姫路青年会議所（ＪＣ）が、投票率の向上を目指して企画。自民新人・頭師暢秀氏（４４）、民主前職・松本剛明氏（５５）、共産新人・苦瓜一成氏（６０）が参加した。

　消費税増税の先送りと経済成長政策のテーマで、頭師氏は「景気が良くなった実感が届くのは時間がかかる。姫路は雇用情勢などが比較的良好な地域なので、アベノミクスが伝わりにくい」と主張。

　松本氏は「円安対策が進んでいない。原材料費の高騰に対応した中小企業対策などを早急に打ち出し、日本の強みを生かした政策が必要」などと訴えた。

　苦瓜氏は「大企業への優遇税制をやめ、企業の内部留保を積極的に活用させることで、国民所得を増やし、ゆくゆくは消費税をなくしていく」とした。

　地方創生をめぐっては、頭師氏は「国の補助金のあり方や、事業所税など現代に合わない法律は整理すべきだ」。松本氏は「地方と中央がウィンウィン（相互利益）になる施策が必要。姫路はモデルになり得る」とした。苦瓜氏は「与党が出した地方創生の関連法案には反対。一極集中の原因分析が弱い」と批判した。

　このほか外交、社会保障などについても意見をぶつけ合った。