安倍晋三首相は、消費税増税の先送りについて国民に信を問うとし、１年半後には景気条項を削除して必ず消費税を１０％に上げると述べた。しかし、国民に消費増税をお願いするなら、国会議員の定数大幅削減・歳費削減という２年前の約束をまず果たすべきだ。

　増税前に暮らしや経済の動向を把握し判断するのが政治の役割で、景気条項削除にも反対。このような形で信を問うのは乱暴だ。

　貧しさから十分に教育を受けられない子どもがいる。国は、公平な教育に責任を持たなければならない。子どもの声に耳を傾け、政治に生かしたい。

　社会保障費は受益と負担のバランスを考えて積み立て方式とし、将来に負担を残さない。私自身、子育てをしながら働いてきた。職場と住まいが近接した環境を提供するなど、女性に生まれて良かったと思える施策を考えたい。