１４日投開票の衆院選を前に神戸新聞社が行った電話世論調査で、阪神地域（６～８区）の詳細結果がまとまった。１３２２人から回答を得た。最も重視する政策として、６区（伊丹、宝塚、川西市）と８区（尼崎市）では、「消費税など税制」が、７区（西宮、芦屋市）は「景気・雇用」が最も多かった。現時点での比例代表の投票先政党は、いずれの区も「自民党」がトップだった。（１面参照）

【重視する政策　社会保障も注目集まる】

　重視する政策は「消費税など税制」が８区と６区で全体の約４分の１を占めてトップに。８％に上がった消費税に対する負担感や、１０％への増税先送りの是非、８区に公認候補のいる公明党が主張する軽減税率導入など、税制をめぐる諸課題に有権者の関心が集まったとみられる。

　一方、７区では「景気・雇用」が３割近くで最多。６、８区も２番手につけた。デフレ脱却を進める「アベノミクス」への評価をはじめ、株価上昇や大企業を中心とした業績回復が反映したと言えそうだ。その反面、地方や中小企業の実感の無さ、非正規雇用の増加への懸念なども含まれているとみられる。

　いずれの区も「社会保障」が２～３番手に挙げられた。消費増税分が財源に充てられるはずだった年金、医療・介護、子育て支援への影響に対する関心の高さがうかがえる。

　また、次世代、維新と、第三極が立候補している６区と７区では「政治改革」が１０％を超え、８区は「原発・エネルギー問題」が多かった。（山本哲志）

【望ましい選挙結果　６、８区与野党伯仲トップ】

　望ましい選挙結果については、「与党と野党の勢力が伯仲する」が６区（３７・３％）と８区（３２・４％）でトップ。７区は３８・７％で２番目だった。比例の投票先に自民を選ぶ人が多い一方で、野党に対しても一定の期待をする「バランス重視」の声が多かった。

　自民前職と元自民県議の保守対決に加え、民主、維新、共産の５人が立候補した７区では「与党が野党を上回る」が３９・８％で最多。比例投票先調査でも６、８区に比べ、自民支持が強く、自民への期待度の高さがうかがえる。

　反対に、政権交代を可能にする「与党と野党が逆転する」を選んだ有権者は、７・１～１２・６％にとどまった。全国に三つしかない「公明ＶＳ共産」の選挙区となった８区では、「分からない・無回答」（２８・１％）が目立った。（前川茂之）

【比例代表投票先　民主伸び悩み６～７％】

　調査時点での比例代表の投票先は、いずれも自民がトップ。７区が最も高く４２・５％で、６区３１・４％、８区２５・０％の順だった。

　前回（２０１２年衆院選）調査と比較すると、政党数に違いはあるが、６区で１２・３ポイント、７区で２２・１ポイント、８区で８・４ポイントと大きく伸びている。

　２番手は、６区維新１０・３％、７区維新９・２％、８区は公明１０・６％だった。野党第１党の民主は６～７％と伸び悩み、民主・維新が、自民に大差を付けられている状況も鮮明となった。

　政党名を挙げなかった有権者はいずれの区も３０～４０％と、今後、無党派の有権者の動きによっては、情勢に大きな変化をもたらす可能性は残る。

　一方、与党の公明は、６区で民主を上回る９・０％、７区は３・９％にとどまった。共産は４～７％と前回調査の１・５～２・２倍に伸ばしたが、社民は７、８区で１％を切り、次世代は前職が立つ６区でも１・３％と存在感を示せていない。（長嶺麻子）

　◇調査の方法　神戸新聞社は２～３日の２日間、兵庫県内で衆議院選挙に関する電話調査を行った。コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。５４１９人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも１００％にならない。