インターネットによる選挙運動の解禁後初の衆院選。阪神地域の各候補者、陣営は試行錯誤をしながらネットの活用を図る。街頭演説を動画で中継したり、ツイッターで候補者の考えをリアルタイムに発信したり。新たな手法で有権者に訴えを届けている。

　兵庫６区の次世代前職は、動画サイト「ニコニコ生放送」で選挙活動を拡散している。日中は街頭演説を生中継し、夜は事務所での選対会議やゲストを招いての討論会を放送。コメントを書き込める双方向性でアクセスを伸ばす。陣営は「国会議員は若者には遠い存在だが、ネットで距離を近づけることができる」と効果を語る。

　７区の無所属新人はホームページとツイッターを連携させながら、街頭でのビラ配りなどのボランティアを募集。陣営は「手伝いを申し出てくれる人が増えてきた」と喜ぶ。

　同じ７区の民主元職、維新前職はフェイスブックやツイッターを活用する。民主元職は新聞各紙の情勢報道など、その日の動きに合わせてコメントを発信し、維新前職は「フェイスブックの友達申請大歓迎」とチラシに掲載している。

　ただ、ネットの選挙運動は初めてで、民主元職陣営は「支援者のリツイートなど、本人以外の活動がどこまで公職選挙法に触れないのか、よく分からない」と手探り。

　７区の共産新人は個人ではネットを使わず、従来通りの街宣、集会が中心。６区の自民前職陣営は「動画サイトやツイッターなどは不特定多数が相手で地元で票につながるか疑問」とし、ある程度個人が特定されるフェイスブックの利用にとどめる。