民主党の主な公約は次の通り。

経済・財政

　厚く、豊かな中間層を復活させる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による国民生活の悪化・経済低迷、約束した社会保障の充実・安定化と議員定数削減が果たされていない状況を踏まえ、消費税率引き上げは延期する。
　「財政健全化推進法」を制定。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０２０年度黒字化に向け「歳出改革」「成長戦略」「歳入改革」を推進。
　補助金交付を通じたガソリンなどの価格高騰対策を講じる。

原発・震災復興

　３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではない。
　再生可能エネルギーを最大限導入。「分散型エネルギー推進法」を制定。電力小売市場の全面自由化、送電網の増強、発送電分離など電力システム改革を進める。
　集中復興期間（５年間）を延長し、被災地復興の施策をより強力に推進。事故原発の安全確保に万全を期し、廃炉の課題に取り組む。

外交・安保

　集団的自衛権行使容認の閣議決定は立憲主義に反するため撤回を求める。専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を今後も堅持。
　「領域警備法」を制定し、切れ目のない危機対処を可能とする。
　日米同盟をさらに深化。在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し抑止力維持を図る。沖縄をはじめ負担軽減に全力を挙げる。
　近隣諸国との信頼醸成、関係改善を進め戦略的外交を展開する。

社会保障・雇用

　複数税率だけでなく、減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討する。
　労働者派遣法の改悪、労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入など労働規制緩和を認めない。「同一労働同一賃金推進法」制定。
　介護報酬、生涯福祉報酬をプラス改定し人材確保と賃上げを図る。国民皆年金を堅持。公的年金制度の一元化、最低保障年金創設に向け年金制度改革の実現を目指す。

地方・農業

　「国・地方関係抜本改革推進法」を制定する。使いやすい一括交付金を創設するなど、地方自治体への権限・財源移譲に取り組む。
　食の安全、安心を守るため国内農業を復活。農業者戸別所得補償制度を法制化、国産米の安定供給を維持。日豪経済連携協定（ＥＰＡ）をにらみ、畜産・酪農所得補償制度の導入を検討する。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は国益を確保するために脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。インフラ輸出など経済外交を推進。

その他

　憲法改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには反対する。
　特定秘密保護法は知る権利と報道の自由を確実に守るため、監視機関の不十分さを是正する。
　衆参両院の「１票の格差」是正と定数削減を実現。政治資金に関する情報公開を進め、国会議員関係政治団体の収支報告書のインターネットでの一括掲載を目指す。 　人種差別などをなくすため「ヘイトスピーチ対策法」を制定。