次世代の党の主な公約は次の通り。

経済・財政

　アベノミクスの基本的方向性は是とするが、国内総生産（ＧＤＰ）の２四半期連続マイナス成長の現状に鑑み、軌道修正が必要だ。
　現時点での消費税増税には反対。国民が納得する財政の「見える化」のための仕組みを整え、社会保障給付の効率化などの改革、道州制などの経済社会システム改革への道筋が描かれることが消費税率引き上げの絶対条件となる。
　所得課税の軽減・簡素化。法人税の実効税率を大幅に引き下げる。

原発・震災復興

　燃料電池のエネルギー供給システム構築、日本海における（次世代資源の）メタンハイドレート開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築する。
　世界最先端の原子力技術（次世代型原子炉、廃炉および安全確保）の維持。高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す。
　発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用拡大。
　被災地の復興を推進する。

外交・安保

　集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備。
　平時の領域警備や、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備。日本独自の防衛力の強化と防衛予算の拡充を図る。
　いわゆる従軍慰安婦問題などについて歴史的事実を明らかにし、国と国民の尊厳と名誉を守る。アジアの海洋安全のための国際海洋議員連盟を設立し拡充する。

社会保障・雇用

　持続可能な制度とするため公的年金を積み立て方式に移行。
　混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化。同一労働同一賃金の徹底。非正規雇用労働者の待遇改善。労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場の形成。
　生活保護制度を日本人に限定。困窮した外国人には別の制度。
　給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障との一体化。
　世帯所得課税制度を導入。非婚化・晩婚化の対策を実施する。

地方・農業

　地方分権型国家へ。日本型州制度への移行による二重行政の解消、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策に絞り込み、強化。
　内政は地方・都市の自立的経営に任せる。消費税の地方税化と新たな財政調整として地方共有税制度を創設。自治体破綻制度創設。
　災害対応時の自衛隊、消防、警察の統一指揮系統を設置する。
　国益を踏まえた自由貿易圏の拡大。農業を国際競争力のある魅力的な成長産業にする。

その他

　国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定。自衛権および自衛隊（国防軍）規定を新設。国家緊急権に関する規定を整備。家族を尊重する規定を新設。「天皇は象徴的元首」とした上で、議院内閣型首相公選制を導入する。憲法改正の発議要件を緩和する。
　正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育。愛国心を育む教育。
　徹底した行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減。