学校現場でのＩＣＴ（情報通信技術）化が進む中、兵庫県内でも公立小中学校の約半数にあたる５２７校で２０２１年度、タブレット端末などで学ぶ「デジタル教科書」が導入される。文部科学省が全国で行う実証事業で、県内ほぼ全ての小中学生に「１人１台」配布された端末を使用。図や写真を拡大できるなど紙の教科書にない良さもあり、教育効果を検証しながら活用を図る。（斉藤絵美）

　県教育委員会によると、県内全市町で最低１校が導入し、全体の４７％にあたる小学校３５３校、中学校１７４校が１年間、原則１教科で使用する。

　小学校では「重点校」に指定された７５校が全学年で、その他の「一般校」は５、６年のみ用いる。中学校は全学年が対象となる。

　教科別でみると、小学校では算数（１２７校）や国語（５５校）で導入する学校が多い。中学校では英語（６３校）が最多だった。

　紙の教科書の内容を取り込んだデジタル教科書は、１９年度から使用が可能になったが、国費負担の紙の教科書と違ってデジタルは導入する自治体などが費用を負担することもあり、なかなか普及しなかった。

　しかし、新型コロナによる長期休校を経て、学校現場のＩＣＴ化が加速。昨年１２月には健康面の配慮から「授業時数の２分の１未満」とされてきたデジタル教科書の使用制限が撤廃され、学校現場での積極運用が望まれるようになった。

　文科省や県教委によると、デジタル教科書のメリットとして、直接画面に書き込め、内容をすぐに消去できる▽図や写真を拡大し、細部まで表示できる▽音声読み上げ機能などによって読み書きが困難な子どもたちの学習をサポートできる－などが挙げられる。

　こうした国の動きに、たつの市では国の事業から漏れた小中学校９校についても、市費約２２０万円をかけて同様の試みを行う。同市教委の担当者は「教育の機会均等の観点に加え、市としてもデジタル教科書の有用性について実証していきたい」と話す。

　デジタル教科書を使用する際のＩＤやパスワードは順次、各教科書会社を通じて配布される予定。県教委の担当者は「教育的効果や有効な指導法を探るとともに、どのような支障が出てくるのかやってみないと分からない。状況把握に努めたい」としている。

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■健康への影響に懸念も

　デジタル教科書などＩＣＴ機器の使用については、子どもの健康面への影響を心配する声もある。

　まず懸念されるのが視力の低下だ。２０１９年度学校保健統計調査では、裸眼視力が１．０未満だった小学生は３４．５７％、中学生は５７．４７％といずれも過去最多。文部科学省の有識者会議は、３０分に１回、２０秒程度は画面から目を離すなどの注意点を示す。同省は児童生徒９千人を対象に大規模実態調査を行い、分析結果を視力保護の対策に生かす。

　また、非常に弱い電磁波を受けることで、頭痛や睡眠障害などの症状が出る「電磁波過敏症」に悩む子どももおり、配慮が求められる。

　県教委の担当者は「端末を持ち帰って家庭で使うことも考えると、子どもたちがＩＣＴ機器を使用する時間は確実に増える。まずは先生たちが健康面での留意点を把握し、子どもたちに適切に使うよう指導してほしい」としている。