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 兵庫県知事選(7月1日告示、同18日投開票)は、5期務めた現職知事の退任に伴い、20年ぶりに県政の新たなリーダーを決める選挙となる。ただ、これまで4人が立候補の名乗りを上げたが、詳しい選挙公約などは示されていない。各候補予定者が立候補表明の会見で語った内容などを基に、新型コロナウイルス対策や県政運営の方針などを比べた。(大島光貴)

 4人は、前大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)=自民、維新推薦=と元県議の金田峰生氏(55)=共産推薦、前県副知事の金沢和夫氏(64)、元加西市長の中川暢三(ちょうぞう)氏(65)。いずれも選挙公約を準備中で、立候補を表明した際などに掲げた方針を比較した。

 知事就任後、真っ先に対応が必要となる新型コロナ対策では、4人とも医療体制の充実を挙げ、特色のある政策を打ち出した。

 斎藤氏は、看護師資格を持つが現場で働いていない人を登録し、不足する病院に派遣する人材バンクの新設を掲げた。金田氏は、感染者の早期発見に向け、PCR検査体制の拡充を主張。副知事時代、県のコロナ対応の中心的な役割を担った金沢氏は、未知の感染症流行に備え、県版の疾病予防管理センター創設を提唱した。中川氏は、国に働き掛け、有効な薬を早期に使えるようにするとした。

 地域経済の活性化策では共通する内容も目立つ。

 金沢氏は、地場産業の世界ブランド化を目指す「新五国ブランド戦略」を描き、斎藤氏は、2025年の大阪・関西万博を見据え、農林水産物や地場産品のブランド化の推進を説く。

 金田氏は、中小事業者が新規に正社員を雇用した場合、住宅手当などを助成する雇用支援制度の創設を目指す。民間企業での経験を持つ中川氏は、減税や県内で使えるデジタル地域通貨の導入を掲げた。

 県政運営で金沢氏は、政策形成に県庁内外の協力を得る「チームづくり」を進める方針。日本維新の会とも政策協定を結ぶ斎藤氏は、知事給与・退職金を削減する「身を処する改革」など行財政改革に力を入れる。金田氏は、幹部職員の半数を女性にするとし、中川氏は、県の権限などを市町に移す分権を進める方針。

 このほか、金沢氏は新たな働き方や暮らし方に対応するため、空き家を活用した2地域居住を提案。斎藤氏は人口減少対策として、地域社会に溶け込むワーケーション(休暇を楽しみながら働くスタイル)の推進を唱える。金田氏は高校・大学の授業料負担軽減を、中川氏は公共施設への県産木材の活用を訴える。

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