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 兵庫県民総合相談センターはこのほど、2020年度の相談状況を公表した。総件数1万645件のうち3630件(34・1%)が多言語対応の「外国人県民相談」で、前年度から762件増加した。県は同年4月に新型コロナウイルス関連の情報を提供するコールセンターを設置したが外国語対応がなく、県民総合相談センターに集中したとみられる。

 同総合相談は各言語を話す相談員に加え、外部通訳や翻訳アプリを活用し、11言語に対応している。相談言語で最多はスペイン語(1742件)、次いでポルトガル語(664件)だった。

 相談内容はほぼ横並びで「くらし」「医療」「社会保障」関連が多く、生活困窮支援や持続化給付金についてを含む「社会保障」は前年度から倍増し、コロナ禍の影響がうかがえる。

 ほかの相談窓口では、幅広い内容を受け付ける「さわやか県民相談」が3833件、「住まいの相談」が2041件あったが、いずれも前年度より減少した。

 一方、「認知症・高齢者相談」は53件増加。「コロナ禍で施設に入所している親と会えなくてつらい」「さみしい」といった訴えが多かったという。(上杉順子)

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