６５歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチン接種で、菅義偉首相が掲げる「７月末完了」の目標について、国が「完了」の定義を示しておらず、兵庫県内の市町ごとに完了の基準とする接種率が異なっていることが分かった。各地で予約が殺到する一方、接種を希望しない人や、混雑や副反応への懸念が落ち着いてから予約する人も一定数いるとみられ、自治体担当者から「どこで線を引けばいいのか」などと困惑の声が漏れる。

　菅首相は４月下旬、「７月末完了」を目標に掲げ、国や兵庫県は各市町に接種計画を前倒しするよう求めているが、対象となる高齢者の何割に接種すれば「完了」となるのか、その定義は明確にしていない。

　自治体の一部は接種開始前から、予約枠の設定や、医療従事者の確保などの実務を円滑に進めるため、全対象者に対する接種率の目安をそれぞれ想定。インフルエンザの接種率や集団免疫が獲得できる割合などから数字をはじき出していた。一方で、接種率を設定せずに順次接種を進める計画だった市町もある。

　当初は副反応への懸念から接種をためらう人が多いとみられていたが、各市町で予約が始まると、予約枠が次々埋まる状況に。県内市町への取材では少なくとも１３市町で、当初の接種率の想定を既に超えているか、超える見込みとなり、予約枠の追加などの対応に追われている。

　そこに突如掲げられた「７月末完了」の目標。それまで接種率を想定していなかった神戸市は、「７月末に８０％の接種完了」と設定し、大規模接種会場２カ所の開設も決めた。高砂市も国の目標が出てから、「７月末で接種率８０％」と定めた。

　洲本市や淡路市などは、以前から内部で想定していた「接種率７０％」について、達成時期を当初見込みよりも早く、７月末に前倒しした。一方、丹波市や加東市は「希望者全員の接種が終わって完了」とする。

　各市町とも希望者には７月末以降も接種するが、国や自治体が拙速に「完了した」と公表すれば、まだ受けていない人に混乱が生じる恐れもある。

　ある市の担当者は「様子を見てから受けたい人もいる。何をもって完了とすればよいのか」と国の姿勢に疑問を投げ掛ける。別の市の担当者は「現場のマンパワーには限界がある。短い期間に次々と計画の再構築を迫られ、どれだけできるか読めない」と語った。（高田康夫）