任期満了に伴う神戸市長選（１０月１０日告示、同２４日投開票）で、市内の７０以上の各種団体が近く、現職の久元喜造氏（６７）に対し、３選に向けて立候補を要請することが２６日、分かった。来月１日以降、団体の代表者らが申し入れ、久元氏が立候補要請書を受け取る見込み。久元氏は現時点で去就を明らかにしていないが、市会の自民、立民、公明、国民などの会派も支援する構えを見せている。

　関係者によると、日本商工会議所の政治団体・日本商工連盟に加え、市医師政治連盟など幅広い分野の７０を超える団体が立候補要請を予定している。２０１７年の前回選では最終的に計１４６団体が要請した。

　久元氏は神戸新聞社の取材に「今は新型コロナウイルスに全力で対応する必要があり、頭がいっぱい。まだ（立候補の可否を）言う時期ではない」と述べた。

　久元氏は神戸市兵庫区出身。灘高校、東大法学部を卒業後、１９７６年に旧自治省（現総務省）に入った。大臣官房審議官や自治行政局長などを歴任。２０１２年１１月、神戸市副市長に就任し、１３年の同市長選で初当選した。

　２期目の現在、持続的な都市の成長にはまちづくりの継続が必要として、都心・三宮をはじめ駅周辺の再整備に着手。１０月には前回選で公約に掲げた高校３年までの入院医療費無償化が実現する予定で、市長選を意識した対応と見る向きもある。

　市長選を巡っては、現時点で立候補表明者はいない。共産党などがつくる政治団体が候補者擁立を決めたほか、７月の県知事選で立候補予定者の推薦を決めた日本維新の会の動向も注目される。（三島大一郎）