兵庫県は、福祉施策の方向性を定める「福祉のまちづくり基本方針」を改定した。障害者の働きやすさ、高齢者らの生活しやすさなど、環境整備における新たな目標値を設定。誰もが住みやすい社会基盤づくりを進める。

　基本方針は全国に先駆けて県が１９９２年に制定した「福祉のまちづくり条例」を受けて策定。５年に１度見直しており、今回の計画期間は２０２１～２５年度の５年間。方向性として、施設のよりきめ細やかなバリアフリー化▽まちのユニバーサル化▽心のバリアフリー化－の推進を掲げた。

　障害者が働く事務所や工場などでは、車いすで移動しやすい通行幅やドアの形状などを把握する「働く空間チェック＆アドバイス」を導入。障害者や専門家らによるアドバイザーが実際に調査し、実態を踏まえたガイドラインを作成する。

　駅周辺や商店街の休憩施設設置といった街中のバリアフリー化においてもアドバイザーの点検、助言の利用を促し、利用件数を２０年度までの１３８件から１００件上積みを目指す。

　ほかに、１日平均乗降客数３千人未満の鉄道駅舎のバリアフリー化を支援し、１０駅増を目指す。新築や増築する宿泊施設の一般客室で車いす通行を可能にする仕様（出入り口幅８０センチ以上、室内の段差解消など）の整備も促す。（金　旻革）