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国と県に権限の委譲を求めていく方針を表明する明石市の泉房穂市長=明石市役所
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国と県に権限の委譲を求めていく方針を表明する明石市の泉房穂市長=明石市役所

 兵庫県明石市の泉房穂市長は27日の記者会見で、市内人口が初めて30万人を超えた機をとらえ、さらなる権限の移譲を進めるために政令指定都市(政令市)への移行を目指す考えを明らかにした。

 中核市となるのに必要な人口が30万人から20万人に引き下げられたことを受け、同市は2018年に中核市へ移行。保健所や児童相談所、動物管理施設などを開設してきた。

 泉市長は、政令市への移行でも、人口要件を50万人から30万人に緩和するよう地方自治法の改正を国へ要望する意向を表明。同時に政令市と同じ水準の権限を求め、兵庫県に対して今年6月、条例改正を提案する。

 具体的には病院の開設許可、病床数や病床の種別変更に加え、市立学校の教職員の任命などに関する権限を想定している。

 泉市長は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重症患者向け病床が不足した事例を挙げ、「市民の生活と命を守るためには、責任を果たせる権限を確保しないともどかしい」と訴えた。(長尾亮太)

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