兵庫県は２８日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言再延長に伴う措置内容を決めた。酒類を提供する飲食店への休業要請を継続する一方、５月末まで大規模商業施設に求める平日午後７時までの営業時間短縮を午後８時までに延ばす。現在は土日休業と営業短縮を要請している映画館についても土日を含め午後９時まで営業を認め、規制を緩和する。

　県内ではこの日、新たに９４人の新型コロナ感染を確認。金曜日では３月１９日（６１人）以来、１００人を切ったが、病床使用率は５９・３％、重症病床の使用率は７１・３％となっている。

　大型商業施設を巡り、県は政府方針より厳しい午後７時閉店の独自基準を設けてきたが、今回は大阪や京都府と足並みをそろえる。

　土日の休業要請は続けるが、映画館は利用者の感染が確認されていないため、時短営業に切り替える。

　井戸敏三知事は会議後の会見で「宣言の効果は出ているが、病床逼迫の危機はなくなっていない。感染のリバウンドを防ぐための協力を県民にお願いしたい」と訴えた。（金　旻革）

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　新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を受け兵庫県教育委員会は２８日、県立学校や各市町教委に通知している学校の部活動の制限を、６月２０日まで継続すると決めた。現状と同様、平日は週４日間、１日２時間以内とし、土日曜は原則休止する。また県内全市町の小中学校などで昨年度３回実施した、児童生徒の心のケアに関するアンケートを、本年度も２回実施すると発表した。

　心のケアのアンケートは昨年７月と同９～１０月、今年１～２月に計３回、県内の小中高校と特別支援学校１６６校で約４万人を対象に実施。新型コロナ禍での感情の起伏や生活リズム、ゲーム時間などを尋ねた。長期休校を経て学校が再開しても、ストレスを抱えた子どもの割合が改善していない実態などが明らかになった。

　本年度のアンケートは、対象を県内全４１市町の小学６年と中学３年の各１クラスに絞る。１回目は既に今月、各校に送付。２回目は１１月に実施する。（古根川淳也）