新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言や自治体の要請を受け、外食業界で店舗の営業時間短縮や酒類の提供自粛が続く中、居酒屋などからの業態転換が活発になっている。兵庫県三田市では、市内を中心に２３店舗を展開する「福助グループ」が、居酒屋をラーメン店や定食屋にリニューアル。駅前に集中出店してきた事業戦略も見直し、生き残りを図っている。（小森有喜）

　業態転換の動きは各地で相次ぎ、外食大手のワタミ（東京）は昨秋以降、全国で居酒屋から焼き肉店への転換を進めている。国も４月、業態転換を促す補助金を新設し、企業の生き残り策を後押しする。

　「このままでは店を維持できない」。三田市に拠点を置く福助グループの福西文彦社長（５３）は今年２月、ＪＲ三田駅前の居酒屋を、ランチ需要を見込めるラーメン店に転換した。国の補助金を新設する前だったが、店舗の改装コストを最小限に抑え、従業員の雇用を守った。

　４月には、その近くの海鮮居酒屋も定食屋に転換。両店舗とも４、５月の売り上げはコロナ禍前の３割ほどにとどまるというが、「業態を変えなかったら、どちらの店もつぶれていた」と福西社長は話す。

　福助グループは１９９５年、神戸電鉄横山駅（三田市）前で屋台の居酒屋を始めたのを発端に店舗数を拡大。三田市内に自社農場を持つほか、地元産の野菜や市内で育てた「三田ポーク」を積極的に扱い、地産地消にも取り組んできた。従業員は３００人を超え、地域の雇用の受け皿も担う。

　新型コロナ禍を受け、同グループの居酒屋は昨年１～６月の売上高が、前年同期の６割減に。大規模店が多く、県が支給する１店舗に１日６万円の協力金（当時）では到底維持できない状況となった。

　業態転換に加え、出店エリアの見直しにも着手する。同グループでは現在、三田駅周辺に居酒屋やラーメン店、焼き肉店など１０店を集中させているが、「『駅前の利』が少なくなってきている」と福西社長。長引く外出自粛は人々の生活を一変させ、今後も「仕事帰りに駅前で一杯」と立ち寄る客がどれほど戻るかは不透明だ。「賃料が抑えられる郊外で、昼の利用が見込める形態で展開した方がリスクが少ない」（福西社長）とみて、郊外エリアに活路を求めることにした。

　今夏には京都府木津川市の郊外に、イタリア料理店や焼き鳥店、弁当販売店などが並ぶ飲食店エリアをオープンする予定。木津川市はファミリー層の流入が盛んで、ニュータウン開発が進んだかつての三田市に似ているという。三田市内でも今後、駅から離れたエリアへの出店を検討する。

　業態転換を巡っては神戸市内でも５月、三宮を中心に居酒屋をチェーン展開する情熱ダイニング（神戸市中央区）が、フルーツサンド専門店を開店。同じく居酒屋チェーンのワールド・ワン（同市中央区）は４月下旬、郷土グルメなどの持ち帰り専門店をオープンした。