兵庫県民総合相談センターはこのほど、２０２０年度の相談状況を公表した。総件数１万６４５件のうち３６３０件（３４・１％）が多言語対応の「外国人県民相談」で、前年度から７６２件増加した。県は同年４月に新型コロナウイルス関連の情報を提供するコールセンターを設置したが外国語対応がなく、県民総合相談センターに集中したとみられる。

　同総合相談は各言語を話す相談員に加え、外部通訳や翻訳アプリを活用し、１１言語に対応している。相談言語で最多はスペイン語（１７４２件）、次いでポルトガル語（６６４件）だった。

　相談内容はほぼ横並びで「くらし」「医療」「社会保障」関連が多く、生活困窮支援や持続化給付金についてを含む「社会保障」は前年度から倍増し、コロナ禍の影響がうかがえる。

　ほかの相談窓口では、幅広い内容を受け付ける「さわやか県民相談」が３８３３件、「住まいの相談」が２０４１件あったが、いずれも前年度より減少した。

　一方、「認知症・高齢者相談」は５３件増加。「コロナ禍で施設に入所している親と会えなくてつらい」「さみしい」といった訴えが多かったという。（上杉順子）