兵庫県丹波市は、新型コロナウイルス対策として、市内の低所得者ら１万１千人を対象に、１人当たり２万円の商品券を交付する事業案をまとめた。２日、事業費約２億４９００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会に提出した。

　同市の林時彦市長は昨年の市長選で、全市民への現金５万円給付を公約に掲げて初当選した。給付総額約３２億円を見込んでいたが、今年１月、公約を修正。全市民に商品券２万円を交付する事業案（総額約１３億２９００万円）を市議会に提案したが、否決された。

　今回の事業案では、前案に比べて事業費も対象者数も約５分の１に減る。林市長は同日、市役所で会見し「前回は国からの臨時交付金で財政的な裏付けがあった」と説明。一方で「公約は否決されて断念した」とし、「今回は担当部が上げてくれた案で、公約とは関係なく代替案でもない」と強調した。

　商品券は、市内約４００店で使える「たんば共通商品券」。対象は、２０２１年度住民税非課税世帯の約１万人と、家計が急変したことで住民税非課税水準未満に相当する世帯の約１千人。申請を受け付け、９月に引換券を発送、商品券の使用期間は来年１月までを想定している。

　今年１月の市議会では、全市民への商品券交付案について「本当に困っている市民に寄り添うべき」という意見があり、市の担当部は「議会の声も踏まえて施策を考えた」としている。（藤森恵一郎）