兵庫県豊岡市の城崎温泉の旅館やホテルでつくる「城崎温泉旅館協同組合」（７７会員）は５日、加盟する各施設の従業員を対象に、「職場接種」として、新型コロナウイルスワクチンの接種を進めると発表した。地元の開業医らの協力を得て、２１日以降に開始する予定。対象は８００人程度を想定している。接種会場は調整中だが、１カ所にする意向。職場接種は、各地の大手企業を中心に検討が進むが、政府は、城崎温泉のような「共同実施」も併せて推進することで若年、現役世代の接種前倒しを図る狙いとみられる。

　政府は今月１日、市町が実施している「自治体接種」以外のルートとして、職場や大学での接種を２１日から開始可能とすると発表。職場や大学では、接種券が届いていなくてもできるとしている。職場接種では、１会場当たりの対象者は「最低千人程度を基本」とするとの要件も示している。

　産業医のいない中小企業については、商工会議所などを通じた共同実施を想定。政府が運輸、金融、農協など各業界側への実態意向調査を進めている。

　城崎温泉旅館協同組合によると、数日前に、厚生労働省から同組合に意向調査があった。それを受け、同組合は地元の開業医などに協力を依頼。ワクチン接種を担う医師や看護師の確保にめどが立ったため、厚労省側に実施の意向を伝えたという。モデルナ製ワクチンの提供を受ける見込み。

　同組合がいち早く職場接種の実施を決めた背景には、宿泊客が大幅に減る中で「安全・安心な温泉街」をＰＲする狙いもある。冬場の書き入れ時だった年末年始も緊急事態宣言と重なり、少なくとも１２万人を超えるキャンセルが出た。同組合の日生下民夫理事長は「接種スピードを上げ、安心してお越しいただけるようにしたい」と話している。

　職場接種を巡っては、大手企業が素早く検討に着手。神戸市と連携して、ノエビアスタジアム神戸（同市兵庫区）で市民向け大規模接種会場を設置、運営している楽天グループは４日、グループ会社の社員や家族６万人を対象に、２１日をめどに接種を始めると発表した。東京の本社などで実施する。関西電力も４日、大阪市の本店と福井県にある美浜、大飯、高浜の３原発で２１日以降に実施すると正式発表した。（末吉佳希）