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レクリエーションを指導する60代の職員=姫路市
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レクリエーションを指導する60代の職員=姫路市

 兵庫県内で高齢者の雇用が広がりを見せている。兵庫労働局が昨年行った調査では、70歳以上でも働ける制度を整えていた県内企業は調査対象の約3割に上り、今年4月には、70歳までの継続雇用を事業主の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の業績を直撃する中、人件費の負担増など課題も多い。(末永陽子)

■コロナ禍、人件費は主に

 調査は昨年6月1日時点で、県内にある従業員31人以上の5640社を対象に実施。70歳以上が働き続けられる企業は1573社(27・9%)で、前年に比べて146社増えた。

 規模別では、従業員301人以上の大企業が25・1%だったのに対し、中小企業は28・2%。業種別では、介護・サービス業などが積極的に雇用している。同労働局職業対策課は「人手不足感が強い業種や中小企業の積極採用が目立つ」とみる。

 70歳以上定年の企業は84社(1・5%)、定年制を廃止した企業は136社(2・4%)あった。期間を定めない、あるいは1カ月を超えて雇われる70歳以上の「常用労働者」も近年増え続け、20年は約12万3千人。前年より約5400人増えた。

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 「今日のリハビリはどうでしたか」

 社会福祉法人のしらさぎ福祉会(姫路市)が営む高齢者施設。機能訓練指導員の男性(65)が、入居者の足をもみながら話しかける。別の部屋では、入居者約30人に男性職員(68)がタオルを使った体操を指導していた。

 同施設は約3年前から定年を65歳まで延ばし、再雇用も積極的に進めている。3月末時点の職員の最高齢は76歳で、60~69歳が全体の13%を占めた。

 背景には深刻な人手不足があった。山あいにある同施設は人材確保に苦戦していた。そこで、再雇用者の待遇を見直し、入浴介助の負担を軽減するリフトを設置するなど、高齢でも働きやすい環境づくりを進めた。

 新卒採用につながることが多かった学生の卒業前実習も、コロナ禍で相次ぎ中止に。上田義弘事務長(63)は「今いる人に長く働いてもらう工夫も必要」と話す。

 ただ、一律の定年延長などの対応は人件費の負担増につながり、事業者にとってハードルが高い。阪神間で複数の高齢者施設などを展開する会社は「70歳まで全員採用するのはコストがかかり、新卒採用を減らすことになる。コロナ禍で経営も厳しくなる中、これ以上のコスト増は避けたい」と苦悩を打ち明けた。

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