兵庫県内で高齢者の雇用が広がりを見せている。兵庫労働局が昨年行った調査では、７０歳以上でも働ける制度を整えていた県内企業は調査対象の約３割に上り、今年４月には、７０歳までの継続雇用を事業主の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の業績を直撃する中、人件費の負担増など課題も多い。（末永陽子）

■コロナ禍、人件費は主に

　調査は昨年６月１日時点で、県内にある従業員３１人以上の５６４０社を対象に実施。７０歳以上が働き続けられる企業は１５７３社（２７・９％）で、前年に比べて１４６社増えた。

　規模別では、従業員３０１人以上の大企業が２５・１％だったのに対し、中小企業は２８・２％。業種別では、介護・サービス業などが積極的に雇用している。同労働局職業対策課は「人手不足感が強い業種や中小企業の積極採用が目立つ」とみる。

　７０歳以上定年の企業は８４社（１・５％）、定年制を廃止した企業は１３６社（２・４％）あった。期間を定めない、あるいは１カ月を超えて雇われる７０歳以上の「常用労働者」も近年増え続け、２０年は約１２万３千人。前年より約５４００人増えた。

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　「今日のリハビリはどうでしたか」

　社会福祉法人のしらさぎ福祉会（姫路市）が営む高齢者施設。機能訓練指導員の男性（６５）が、入居者の足をもみながら話しかける。別の部屋では、入居者約３０人に男性職員（６８）がタオルを使った体操を指導していた。

　同施設は約３年前から定年を６５歳まで延ばし、再雇用も積極的に進めている。３月末時点の職員の最高齢は７６歳で、６０～６９歳が全体の１３％を占めた。

　背景には深刻な人手不足があった。山あいにある同施設は人材確保に苦戦していた。そこで、再雇用者の待遇を見直し、入浴介助の負担を軽減するリフトを設置するなど、高齢でも働きやすい環境づくりを進めた。

　新卒採用につながることが多かった学生の卒業前実習も、コロナ禍で相次ぎ中止に。上田義弘事務長（６３）は「今いる人に長く働いてもらう工夫も必要」と話す。

　ただ、一律の定年延長などの対応は人件費の負担増につながり、事業者にとってハードルが高い。阪神間で複数の高齢者施設などを展開する会社は「７０歳まで全員採用するのはコストがかかり、新卒採用を減らすことになる。コロナ禍で経営も厳しくなる中、これ以上のコスト増は避けたい」と苦悩を打ち明けた。